【M&A】中小企業がM&Aを検討したときの相談先

大阪のオフィスビルなど。

後継者不在で悩んだ時に、廃業以外の選択肢としてM&Aがあります。
M&Aを検討したくても、下記のような悩みがでてくるかもしれません。

・親族や従業員に事業を引き継がないとすれば、誰に承継したらいいのか
・中小企業・小規模事業のM&Aでも、身内以外の買い手が見つかるのか
・M&Aをどのように進めたらいいのか
・どれくらいの期間で引き継ぐことができるのか
・手元に残るお金はどれくらいなのか
・税務、法務的な問題にどのように対処すればよいのか

これらのことにお一人で向き合うのは難しく、その場合は専門家の助けが必要になります。

この記事では、中小企業、小規模事業者がM&Aを検討されるときの相談先について取り上げてみます。

年商1億円以上の会社（企業評価等によります）は、「M&A仲介会社」も検討されるとよいでしょう。
コストをあまりかけずにM&Aに挑戦してみたい方、少額のM&Aについては「プラットフォーム活用」を中心に「税理士」などに、
まずは無料で相談にのってもらいたい場合は「事業承継・引き継ぎ支援センター」の活用はいかがでしょうか。
「M&A仲介会社」のご活用＋「税理士」のサポートもおすすめです。

特徴をまとめてみました。

M&A仲介会社
税理士
事業承継・引き継ぎ支援センター
終わりに

M&A仲介会社

メリット
・M&Aの支援実績が豊富なアドバイザーと出会うことができる。
・M&Aに必要なことをトータルでサポートしていただける充分なノウハウがある。
・M&Aを希望している「買い手候補」複数とのつながりがある。
・M&A業務で提携している外部専門家とのつながりがある。

デメリット
・手数料は安くない。小規模M&Aでも数百万円〜の報酬が必要で最低報酬を設定していることが多い。手数料体系は会社ごとに異なる。成功報酬として譲渡金額の5％など。
・相談料、着手金、中間金などがある場合、成約にいたらなくてもまとまったコストがかかる。
・仲介契約の形態が専任契約の場合は、自社で事業譲り渡し先を見つけたり直接交渉した場合でも、仲介会社へのお支払いが必要になる。自力での可能性がある場合には、専任条項や契約期間を調整する必要あり。
・成約までの期間は比較的長めと言われている。
・仲介に特化しており、売り手側だけの立場ではなく、買い手側の意向も重視した対応になる構造がある。
・身近な相談相手というより距離のある関係のため、充分に想いを汲み取っていただけないことも。

仲介会社を選ぶ際には
・自社の企業規模と同程度のM&A実績の確認する必要がある。
・得意業種かどうかの確認も必要。
・長いお付き合いなので相性の良さも重視したい。

個別コンサルティング
税務顧問
税理士　宮本尚美プロフィール

税理士

メリット
・顧問税理士の場合、自社の事業内容、財務内容、強み、課題などについて把握しており、より親身にサポートしていただける可能性がある。
・手数料は仲介会社より安価なことが多い。
・事業譲渡のやり方（スキーム）が複数ある場合に、税務面でしっかりサポートしてもらえる。
・他の顧問先情報や税理士同士のネットワークの中で成約につながる場合もある。
・プラットフォーム利用によるマッチングを目指すことができ、条件によっては早期成約も可能。
・自社の意向に沿った進め方がやりやすい。

デメリット
・M&A業務の支援が豊富な税理士事務所が少ない。
・事業承継の主流である「親族への承継」ではないM&Aについてはサポートしておらず、サポート範囲は財務税務に限られる可能性がある。そのためM&A業務の一部のサポートをしていただけてもトータルでのサポートは難しいことがある。
・買い手先探しの独自のネットワークが限られていることも。
・自社の意向に沿った進め方をやりやすい反面、譲渡金額を低めに設定したりという成約に近づけるのための提案をだしにくい。

M&Aサポートのため税理士を選ぶには
・担当税理士がM&A業務を行っているかどうか確認する。
・サポート範囲が限定的なことがあるので、サポート内容と料金を確認する。
・「高額な報酬で成約までのサポートをするM&A仲介業者」との違いを理解した上で、税理士を活用する。