特別償却を行ったときの会計処理

自動販売機も償却対象。

特別償却とは

中小企業の税務上の優遇措置として「特別償却」というものがあります。

「特別償却」を行うと、対象資産を取得した事業年度で、通常より多くの減価償却費を計上することができますので、利益を減らして一時的な節税が見込めます。

一般的に、固定資産を取得した場合は、「税務上定められた法定耐用年数」に応じて減価償却費として費用化することができますが、
「特別償却の対象となる資産」を取得した事業年度については、「税務上定められた法定耐用年数」に応じた通常の減価償却費に加え、「特別償却」額を上乗せ計上することができます。

しかし、特別償却を行わなかった場合と比べ、償却期間全体の費用計上額の総額は変わりませんので、対象資産を取得した事業年度の「一時的な節税」となるわけです。早めに減価償却できるということがメリットですね。

特別償却の上限額は、「設備投資額の30%まで」、「設備投資額の全額」というように定められていることが多いので、利益が多い期に設備投資をすることで、節税につながります。

なお、対象資産については、一定の要件を満たす固定資産が中心ですので、30万円を超える投資を検討される際には、まずは税制を確認してみましょう。

また、特別償却の対象資産を購入した場合の会計方法には、２つあります。
一般的な「直接減額方式」と、「特別償却準備金」科目を計上する「剰余金の処分による方式」が認められています。

直接減額方式

ここでは、特別償却の対象となるソフトウェア（5年償却）を取得した場合とします。

会計：特別償却の部分についても、「減価償却費」として計上。
法人税の計算：調整なし。

1年目

2年目以降

この方式では、特別償却が認められた資産については、試算表上の資産残高が少なく表示されるため、
財務状況が適切に反映されません。
特に、全額償却が認められた資産は、試算表の資産残高は0となります。
そのため、財務状態が悪く見えてしまい、融資においては不利になることがあるかもしれません。

剰余金処分方式

会計：普通償却費の部分のみ、「減価償却費」として計上。
法人税の計算：特別償却の部分を税金計算上の費用として計上。

2年目からは、
会計：普通償却費の部分を「減価償却費」として計上。
法人税の計算：1年目に「特別償却準備金」とした部分を5年（資産によって異なる）に渡り税金計算上の利益とする。

1年目

2年目から5年目

6年目

この方式の場合は、試算表に固定資産の残高が適切に表示されます。試算表に財務状況が適切に反映されるのがメリットです。
しかし、2年目以降の納税予想で注意が必要です。
試算表をもとに納税予測をした場合、法人税申告書で調整する「特別償却準備金」の加算を見逃すことで、
予想金額にズレが生じる恐れがあります。
特に、多額の資産を全額特別償却した場合には、法人税申告書での加算額も多くなりますので注意が必要ですね。

どちらの会計処理方法を選択するかについてですが、
財務状態を試算表に正しく反映させることを重視するなら剰余金処分方式でしょう。ただし、法人税申告書の作成は複雑になるというデメリットもあります。2年目以降の納税予想がしやすいのは直接減額方式でしょう。

なお、今回は特別償却にのみ言及しましたが、特別償却可能な資産について、「特別償却」か「税額控除」かを選択できる場合もありますので、いずれか有利な方を選択することも併せて検討することが必要です。

【日記】
近畿地方にまだ台風は到達せず、今週は登校登園できましたが、明日の予定はキャンセルに。デスクワーク。
今朝、次女を叱ろうとしましたら、のらりくらりとかわされたあげく、保育園の教室に入る前のここだというタイミングで鼻血がでて逃げ切られました。次女は鼻血を自分の意志で出せるのかもしれません。汗
長女は今週は学校楽しそうでした。帰宅後はお友達と遊びにいきました(^^)
明日はお休みで嬉しそうです。
今日も次女と料理をして、夕食の手伝いをしてくれました。

【something new】
AIでExcelテンプレ作成