飛び立つ準備。
会社設立を決めたら、会社名や所在地などの決定のほかにも、「資本金の額をいくらにするか」を決めなければなりません。
かつての最低資本金制度は廃止され、資本金の額を自由に決めることができるようになりました。では、「資本金の額」をどのように決めればよいでしょうか。資本金の額を決めるポイントについて確認してみました。
税金の負担増を避けたいなら857万円以下
まず、税金面から考えてみましょう。資本金の額が一定の金額を超えると、税金が増加する場合があります。
法人住民税均等割の増加ライン：1,000万円以下
会社が利益を出していなくても支払う必要がある税金の一つに、「法人住民税均等割」があります。この税額は、資本金や従業員数によって変動します。均等割の最低額は7万円ですが、これは資本金が1,000万円以下の会社に適用されます。
合同会社の登録免許税：857万円以下
合同会社や株式会社を設立する際には、登録免許税がかかります。合同会社の場合、登録免許税額は「資本金の0.7%」と「6万円」のうち、いずれか高い方が適用されます。したがって、資本金が857万円以下の場合は、登録免許税は6万円となります。
余談ですが、 市区町村が地域の支援機関と連携して実施する「特定創業支援等事業」の支援を受けると、会社設立にかかる登録免許税が半額になります。また、商工会議所などが実施している創業者支援事業の受講を修了すると、交付される証明書の提示により、登録免許税が半額になります。
初期費用と運転資金の数カ月分をひとつの目安に
資本金の額を1円にしても会社を設立することは法的に可能です。しかし、会社の運営には、初期費用や運転資金も必要となり、その元手となるのが資本金です。1円では、家賃や必要経費などの運転資金を支払うことはできません。
元手のかからない仕事や、初期から売上が見込まれる場合もありますが、一般的には、運転資金として少なくとも6ヶ月分を準備しておくことが推奨されています。また、初期投資費用も必要となります。
したがって、初期投資費用＋運転資金6ヶ月分を目安に、資本金を設定することをおすすめします。
信用力を高める視点での資本金設定
資本金の額は、誰でも登記簿謄本を取得すれば確認できる情報であり、取引相手から決算書の開示を求められることもあります。その際に資本金の額は会社の信用度につながります。
法人設立のメリットの一つとして、信用度が高まることが挙げられます。資本金は会社の規模や体力を表す指標の一つであり、会社の手元資金でもあります。資本金が多いほど、事業の安定性が期待でき、支払能力があると評価されるでしょう。
そのため、資本金が1円の場合よりも数百万円ある方が、一般的に信用度は高いとみなされます。融資を受ける際にも、資本金が多い方が財務内容が良好と判断され、有利に働く可能性があります。
このような背景から、会社として一定の説得力を持つためには、資本金の額は300万円以上が必要と考えられています。これは、会社法改正前の有限会社の最低資本金が300万円であったことからも裏付けられます。
現在でも、資本金300〜500万円の会社が最も多いようです。
以上、資本金を決めるためのポイントをお伝えしました。
資本金を決めるだけでなく、会社設立には、資金の準備や事業計画など、様々な準備が必要です。一歩ずつ着実に進めていきましょう。新しい挑戦を応援しています。
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