お城フェスでふるさと納税。2024年8月。
その年の収入が「給与所得だけ」でも、確定申告が必要な場合についてまとめてみました。
給与所得者の多くは、年末調整で税金の計算と納付が完了
給与所得者は、毎月の給料から所得税が源泉徴収されています。毎月の給料のほか、賞与からも所得税は源泉徴収されます。これらのように、給与・賞与から天引きされた所得税を「源泉所得税」といいます。
そして、原則として12月の給与支給時に「年末調整」が行われ、これにより1年間の所得税額が確定します。
「確定した所得税額」と、1年間の「源泉所得税」の差額が、年末調整で「還付」または「徴収」されます。
給与等から天引きされる「源泉所得税」は、生命保険料控除や住宅ローン控除の適用がない場合の税額に近い金額で徴収されます。そのため、年末調整時に、「生命保険料控除」や「住宅ローン控除」について申告することで、余分に支払った所得税が「還付」されます。
年末調整で「徴収」になるケースもありますが、毎月受け取るお給料の額が一定でない場合や、年末時点で扶養控除の対象となる扶養親族の状況に変更があった（扶養親族が減った）場合などが該当します。
「給与所得」以外の収入がなくても確定申告が必要なケース
給与所得者は、年末調整で税金の計算と納付が完了しますので、基本的には確定申告が必要ありません。ただし、給与所得者であっても次に当てはまる場合などは確定申告が必要です。
給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
年間の給与額が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象になりません。所得控除の計算もされませんので、確定申告により税金を確定させる必要があります。
2か所以上から給与を受け取っている人
複数の会社の役員を兼務している場合や、兼業をしている人などが該当します。給与から各種控除を受けたあとの金額が150万円以下になる場合など、確定申告義務がない場合もあります。ただし、確定申告により還付されることもあり、基本的には確定申告を行います。
他方、2か所以上から給与を受け取る場合でも、
同じ時点で2か所に勤務しておらず、あとに勤務することになった会社で年末調整を受けた場合は、確定申告は必要ありません。
源泉徴収されない給与等を受け取っている場合
海外の会社から直接受け取っている給与がある場合などが該当します。リモートワークの普及でこのケースは以前より増加しているようです。
国外の会社から直接受け取る給与は、源泉徴収されません。日本国内に事務所等がない海外の会社などには、源泉徴収義務がないためです。このように、源泉徴収されない給与等の支払を受けている人は確定申告をしなければいけません。
海外の会社からの給与でも、日本国内の事務所等が存在する場合は源泉徴収の対象になりますので、年末調整の対象にもなります。
年末調整できない各種控除を受ける場合
ほかにも、年末調整で対応できない「控除」を受ける場合も確定申告が必要です。
医療費控除
医療費控除を受ける場合には、確定申告が必要です。
寄付金控除
寄付金控除を受ける場合は確定申告が必要です。
ただし、ふるさと納税による寄付金控除で、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けられる方については、確定申告は不要です。この場合、所得税の控除額も個人住民税から控除されます。
この特例制度の適用には要件があります。
・ふるさと納税先の自治体数が５団体以内
・各ふるさと納税先の自治体にふるさと納税ワンストップ特例の申請を行う
なおワンストップ特例の申請を行った場合でも、「確定申告を行う場合」には、寄附金控除の申告をしなければいけませんのでご注意ください。
住宅ローン控除 1年目
住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合、住宅ローン控除を受けられることがあります。住宅ローン控除をはじめて受ける場合は、提出書類を添付して確定申告をする必要があります。
2年目以降は、年末調整により住宅ローン控除を受けることができます。
以上のとおり、給与所得者において確定申告が必要な場合について取り上げてみました。
確定申告が必要な場合について、改めて確認してみてくださいね。
【日記】
昨晩、「ケンカ」（次女の表現。はじめは「怒られた」と言っていた。）して、１、２月は「すぐにグスングスンしない！泣かない！」、「じぶんのことはじぶんでやる！」と宣言した次女。
保育園登園初日。姉より早く起床しました。しかし、珍しく寝坊している長女を見て「お姉ちゃんはまだ寝ててずるい」とつぶやいて家を出ました。笑
長女は今日のやること一覧をこなしていました。おつかいでは失敗もして悔しがる姿も。
私は仕事始めから動きがたくさんありました。いいはじまりです。
【something new】
ビアードパパ エクレアシュー
サンファ茶
