代々受け継がれて。イケフェス＠光世証券本社ビルにて。
今回は、「相続税の控除」についてお話しいたします。
相続税の控除とは、相続税を計算する際に、一定の金額を差し引く仕組みのことです。
つまり、控除額が大きいほど、納付する税金は少なくなります。相続税にはいくつかの控除がありますが、今回は主な控除についてご説明いたします。
基礎控除：一般的に適用される控除
まずご紹介するのは、「基礎控除」です。これは、相続する方が誰でも利用できる控除です。
相続税は、相続財産が一定の基準を超えない限りは課税されない仕組みになっています。この基準額について定めたのが「基礎控除」です。
基礎控除の計算方法は以下の通りです。
3,000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）
例えば、法定相続人は3人の場合、基礎控除額は、
3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円となります。
つまり、相続財産が4,800万円以下であれば、相続税は課税されません。
なお、この計算で使用する「法定相続人の数」には、相続放棄した方も含まれます。そのため、法定相続人の誰かが相続放棄しても、この控除額は変わりません。
配偶者の税額軽減：配偶者のための特別控除
次にご紹介するのは、「配偶者の税額軽減」です。この制度は、相続財産が夫婦で協力して築いたものであるという考えに基づいており、亡くなった方の配偶者のための特別な控除です。
具体的には、配偶者が相続する財産のうち、「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか大きい方まで、相続税が課税されません。つまり、配偶者が相続する財産のうち、課税対象が1億6,000万円までであれば相続税が課税されません。もし、1億6,000万円を超えても配偶者の法定相続分までであれば相続税は課税されません。
配偶者の法定相続分は、相続状況によって割合が異なります。一例をあげると次の通りです。
・相続人が配偶者のみの場合、配偶者の法定相続分は1分の1（全部）
・相続人が配偶者と被相続人の子の場合、配偶者の法定相続分は2分の1
相続税の配偶者控除を適用するには、税額が0円でも期限内に相続税の申告書を提出しなければなりません。また、「相続税の申告期限までに遺産分割が完了している」財産が対象となります。
しかし、申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合もあるでしょう。そのときには、相続税の申告書に「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付して未分割のまま（法定相続分どおりに遺産を分けたと仮定して）申告すれば、配偶者控除を適用できる期限を最大３年延長することが可能です。
未成年者控除：未成年の相続人のための控除
最後にご紹介するのは、「未成年者控除」です。これは、相続人が未成年者のときに適用される控除です。
民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から未成年者控除の年齢要件が20歳から18歳に引き下げられました。
未成年者控除の計算方法は、以下の通りです。
「18歳になるまでの年数 」× 10万円
例えば、15歳9ヶ月の方が相続人になった場合は、（18歳 – 15歳）× 10万円 ＝ 30万円の控除が受けられます。
さいごに
相続税の控除は、適切に活用することで、納付する税金を軽減できる可能性があります。
ここでご紹介した以外にも、「障害者控除」や「相次相続控除」、「外国税額控除」などがあります。ご自身の状況に応じて、どのような控除が適用可能か、少しずつ理解を深めていくことをおすすめいたします。この記事を通じて、相続税の控除についての理解が少しでも深まりましたら幸いです。
【日記】
終日税理士業。午後はM&A会議。
パパがいないと緊張感が少ない子どもたちです。なんとか「たまごサンド」「牛乳」というキーワードで起きる次女。抱っこしてほしいとリクエストあり。体重は17kgくらい！
私がレンジでたまごを爆発させてしまったので^^;、長女は自分でおにぎりにぎって朝食にしていました。
卵、混ぜてチンしたつもりでしたが甘かった…。ラップも吹き飛ばして散らばっていました…。
【something new】
METROCAFE KARATO
たらこパスタ
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