後継者を決めていたカエサル。（ローマ）
事業承継について検討しました。合併か事業譲渡か。
事業承継の選択肢としてのM&A
2023年現在、経営者の平均年齢は60歳くらいといわれています。
引退を何歳に想定されているかによりますが、引退までの時間的猶
です。
一方で後継者不在率は2022年時点で57％。
ここ数年長らく60％台で推移していましたので、後継者不在率はやや減っ
一つの理由としてM&Aによる事業承継の増加にあるとも考えられて
廃業の場合は、廃業コストがかかる場合も多いですから、
（事務所や店舗の退去や現状回復費用、機械・在庫等廃棄費用、閉
後継者不在のため廃業を予定している企業はM＆Aによる事業承継
てご検討されるのも一つの方法ではないでしょうか。
合併と事業譲渡
事業を承継する方法として、今回は「合併」と「事業譲渡」を比較してみます。
合併は「吸収」合併との比較で。（新設合併は許認可、銀行口座開設など、新規設立と同等の手続きなどが必要で、事業がスムーズに移行できないデメリットがあるため。）
M&Aにおいて、「合併」の対価が「金銭」の場合には、「事業譲渡」と大きな違いはないと言われています。売り手と買い手をマッチングすることが大事だとすれば、どちらの方法によるかは二の次のことなのかもしれませんが、
もしご自身がどちらかを選ぶとすれば、どのように考えればよいでしょうか。
それぞれの特徴をあげてみました。
合併
【合併のメリット】
・株式を交付することでキャッシュがなくても可能
【合併のデメリット】
・登記など法務手続きが必要（事業譲渡の場合は不要）
【合併のその他特徴】
・合併の場合は、消滅会社は法人格が残りません。
・譲渡対価の受取は、消滅会社の株主（事業譲渡の場合は、譲渡
・合併による取引に消費税はかかりません。
【合併直後の株式の相続税評価額の算定】
類似業種比準方式で行いたい場合には、注意が必要です。
合併当事会社が、同種の事業を行っていて企業実態に変化がないよ
合併直後に類似業種比準方式による計算にも大きく問題がないと思われます。
事業譲渡
【事業譲渡のメリット】
・権利義務を個別に承継可能
事業譲渡は権利義務の包括承継は必要なく、承継する事業を選択できます。
【事業譲渡のデメリット】
・許認可は原則取り直し
・移転や契約の新規手続き
・取引先、従業員とは改めて契約
【事業譲渡のその他特徴】
・事業譲渡の場合は、売り手側の会社は消滅せず法人格が残ります。
・譲渡対価の受取は、売り手側の「企業」（合併の場合は消滅会社の「
・譲渡損益がでます。
・固定資産、営業権など課税取引に関しては消費税がかかります。
どちらが向いているか
どちらが向いているかは総合的な判断になりますが、
一つの例として、下記のように考えることができそうです。
事業譲渡にむいている
・一部事業のみ譲渡したい
・事業譲渡しても法人格を存続させたい
・（買い手側）合併により消費税の納税義務者となってしまうことを避けたい
合併にむいている
・（買い手側）キャッシュで買い取りせず、自社株式を交付したい。
・不動産が多い（不動産取得税、登録免許税などの回避）
・許認可の新規取得が難しい。
・取引先、従業員と改めて契約することを避けたい。
・合併で経営悪化の回避ができる場合も。
上記は買い手側に影響のあることが多く、条件を付けないまま売り出した場合には、買い手側の希望に沿うことになると思われます。
売り手側は、一部事業を残したい、法人格を残したいという希望の有無は予め出しておきましょう。
以上、今後増えると予想されるM&Aによる事業承継の方法の内、合併と事業譲渡の特徴についてまとめてみました。
【日記】
次女の体調を見守るためお休み。合わせて長女も。
元気でテレビみたりパウパトごっこをしたりテレビみたり絵具で遊んだりしました。
どこで覚えたのか昨日はじめて「オーマイゴー」と。大好きなテレビは「おねえちゃんのばんでいいよ」と譲ったり、休憩しようと言うと「かなちい（悲しい）」と言ったり日々成長を感じます。
発疹は治まったりでたり。昨晩は「にゅうにゅう一つでいい」と言ったので心配になりました。普通は牛乳1本で十分でしょうけれどいつも2本×２～3回飲みますので。
お仕事は、お盆前なのとお休みが続く可能性もあり、在宅で対応しています。
お客様はみなさま出勤時でもかまいませんとおっしゃってくださいます。いつもありがとうございます。
