会社が役員や従業員に対し、退職金を支払った時の税務上の手続きについて整理してみます。
退職金支払額の計算
「退職所得の受給に関する申告書」を従業員等から受け取る
はじめの手続きとして、
退職金の受給者（従業員等）から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取ります。申告書の用紙は、会社側が準備するとスムーズです。入社年月日についても会社側が正確な日時を把握していることが多いので、あわせて確認しておきましょう。
この申告書がはじめの手続きであることには理由があります。この申告書を受け取れるかどうかで、退職金から差し引かれる税額が変わりますので、退職金の支払い金額に影響があるためです。
会社がこの書類を受け取った場合、退職金にかかる税金は適切に計算され源泉徴収されるので、退職金の受給者は、原則確定申告が必要ありません。
一方、退職金の受給者から「退職所得の受給に関する申告書」が提出されなかった場合は、一律20.42%の所得税等を源泉徴収することになります。（この場合、受給者本人が確定申告を行うことで精算されます。）
なお、従業員等から受け取った「退職所得の受給に関する申告書」は、会社で保管します。
退職金の支払い額を計算
次に、退職金の支払い額の計算です。
「退職所得の受給に関する申告書」を基に、源泉所得税と住民税を計算しましょう。
入社日と退社日から勤続年数が算出され、退職所得控除が計算されます。
課税される退職所得の金額がでましたら、退職所得にかかる源泉所得税、住民税を算出できますので、税金差し引き後の支払い額を計算することができます。
退職金の支払い、源泉所得税・住民税の納付
退職金の支払い（源泉所得税、住民税 差し引き後）
所定のお日にちに、
源泉所得税と住民税を差し引いた退職金のお支払いをします。
退職金にかかる源泉所得税、住民税の納付
退職金支払い時に、退職金から差し引いた源泉所得税は、税務署に、
差し引いた住民税は、市町村に退職日の翌月10日までに納付します。納付先は、従業員等が退職する年の1月1日現在における住所所在の市町村です。
源泉所得税は、給料・賞与にかかる源泉所得税とあわせて納付し、
住民税も、お給料の特別徴収とあわせて納付（従業員のお給料から住民税を天引きして会社が納付）しましょう。
退職所得の源泉徴収票の作成・交付
退職所得の源泉徴収票を2部、会社役員等の場合は3部作成します。
受給者交付用、税務署提出用、そして、会社役員等の場合は市町村提出用です。市町村提出用は、「特別徴収票」と言いますが、源泉徴収票と同じ様式で差し支えないとされています。ただし、elTaxで送付する場合は、生年月日などの情報も必要になりますので準備しておきましょう。
源泉徴収票の交付（退職金受給者に）
退職後1ヶ月以内に、退職金受給者に対し、退職所得の源泉徴収票を交付します。
源泉徴収票の提出（税務署）
退職後1ヶ月以内に支払者の所轄税務署に提出します。その年中に退職した受給者分を取りまとめて翌年の1月31日までに提出しても大丈夫です。毎年提出している法定調書合計表に記載し、添付します。
提出対象者は、法人の役員等に限られます。
特別徴収票の提出（市町村）
市町村提出用は、「特別徴収票」と言いますが、源泉徴収票と同じです。
退職後1ヶ月以内に、受給者の住所地の市区町村に提出します。
提出対象者は、法人の役員等に限られます。
特別徴収票の提出とあわせて「退職手当等に係る市民税・府民税特別徴収税額納入内訳書」を提出します。
elTaxで提出する場合は、現在elTax（DL版）のみ対応しています。受給者の生年月日情報も必要になりますので準備しておきましょう。
elTaxでは、特別徴収を普通徴収に切り替えるための、「給与所得者異動届出書」もあわせて提出しておきましょう。
【日記】
私に保育園の送迎をしてほしい次女。ママがいいとべそをかきます。理由は、保育園までの時間も一緒にいられるから。寝る前も思い出したように、「ず〜っとママで、ず〜っと早お迎えね。」パパには内緒にしておきます。
長女は班のリーダーになりやや早めの登校。社会見学も楽しんでいました。授業が減るから！
【something new】
HL-L3240CDW
