絵画による代物弁済もあります。
役員借入金を不動産で返す。「代物弁済」とは。
会社に、社長個人へ返済しなければならない役員借入金があると、困ることがあります。
そのままにしておくと、社長の相続が発生したときに、
社長の貸付金債権として、相続税の課税対象資産になってしまいます。
しかし、会社に現金預金が少なく、役員借入金を社長に返済することが難しく、
返済の目処がたたないまま残ることがあります。
返済できない役員借入金を解消するため、社長個人が会社への貸付金を放棄することで、会社が債務免除を受けるという方法があります。しかし、みなし贈与や、債務免除益への課税の問題が生じます。
このように、現金預金が少なく、債務免除益も行わない場合の、役員借入金の解消方法として
「代物弁済」という選択肢に至ることがあります。
会社が不動産を所有していれば、不動産で役員借入金を返済する方法です。
現預金での返済にかわり、不動産などの資産で弁済することを「代物弁済」といいます。
「代物弁済」は広く利用されているのか
代物弁済が広く利用されていないと考えられます。その背景には、いくつかの理由が考えられます。
まず、現預金代わる多額の役員借入金を返済できる資産を、会社が保有していない場合が多いことが挙げられます。
不動産を所有していても、会社で不動産を保持している必要があるケースもあるでしょう。
また、代物弁済は多くの場合、不動産で行われますが、不動産登記費用や税金など、不動産移転に伴うコストが決して小さくないこともネックとなります。
さらに、代物弁済によって固定資産売却損益が発生し、税務上の負担が生じる可能性もあります。
特に、土地の取得価額よりも、現在の時価が高い場合は、代物弁済によって簿価と時価の差額を、固定資産売却益として計上する必要があり、税負担が増加する可能性があります。
これらの要因により、代物弁済は、「役員借入金の解消」するための限定された方法となっています。
「代物弁済」で必要な契約書類とは
不動産の移転を伴う代物弁済では、不動産移転登記が必要となるため、多くの方が司法書士に依頼することとなるでしょう。その際に必要な書類や手続きなどを確認してみます。
まずは、代物弁済の対象となる不動産の情報が必要です。
不動産の謄本や、もしあれば権利証など。
つぎに、役員借入金の金額と、それが発生した経緯を確認します。
役員借入金が発生したときからの元帳も準備します。古い元帳がない場合があるかもしれませんが、債務額を確定するために可能な限り遡って準備しましょう。
そして、代物弁済の対象となる不動産の譲渡価額を決定します。
一般的には、建物は簿価で、土地は時価での弁済となります。
実勢価格と大きく乖離した価格での代物弁済は、税務上の問題が発生するためう。注意が必要でｓ
整備する契約書類
代物弁済は、当事者間の契約（会社と役員）ですので、契約書を作成します。
必要に応じて、付随書類も準備します。以下が代表的なものです。
・債務承認書
代物弁済時点での債務額を確認し、その債務がどのように発生したかを具体的な取引に基づいて確認・承認する書類です。
・臨時株主総会議事録
代物弁済は社長個人の利益に関わるため、会社との間で利益相反に該当します。そのため、株主の承認が必要となり、株主総会を開催する必要があります。
・代物弁済契約書
債務の確認、代物弁済契約の内容、株主総会承認、承認債務の縮減、費用負担等が記載されます。
これらの内容をご参考いただき、司法書士の先生と連携しながら、スムーズな代物弁済を進めていきましょう。
税務上のことなど、
代物弁済の注意点などについては、以下の記事もご参照ください。
関連記事：
不動産の代物弁済時の注意点3つ
【日記】
朝食は、ゆで卵をつぶしたたまごサンドがブーム。
「卵焼きサンド」にしたら不満げでしたが、結局完食。おいしいよね。
次女は30分早く登園することが定着。長女も早め登校。
「ラッシュ」タイムを避けられて、快適。大人と同じですね。
午後外出。経営者の方とのお話、興味深いです。
夕食時に子どもたちと3人で、今日あった嬉しいこと、誰かの役にたったこと、誰かのよかったことを順番に話しました。
長女は揚げ餃子がおかわりできたこと、次女は泣いている友達に「どうしたの」とやさしくしたことを話してくれましたが、次女の話は途中からスーパーマンなみの大活躍のファンタジーになっていました。
【something new】
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