時価？！
M&Aにおいて、企業価値評価は大きく３つの手法に分けられます。
コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチです。
それぞれの特徴を確認してみましょう。
結論としては、中小企業のM&Aの評価方法は、コストアプローチの時価純資産法と、マーケットアプローチのマルチプル法が広く用いられます。
しかし、これらは目安となる基準価格となりますが、実際の成約金額は、タイミングなど他の要素も大きく関係してくることになります。
コストアプローチ
企業の財産価値、純資産価値に着目した評価方法です。以下のような方法があります。
簿価純資産法
・帳簿上の資産ー負債という比較的容易な計算方法。
・取得原価で計上された簿価を基準に評価する限界がある。
時価純資産法
・時価評価した金額で、資産ー負債という計算をするため、簿価純資産法よりも実態を反映できる。
・時価算出が容易でないものもある。
・将来価値は反映されない。
時価純資産 + 営業権
・営業権を加味することにより、時価純資産法単独では反映されない、将来の企業価値も反映させられる。
・営業権はのれんとも言われ、中小企業では年買法での計算がシンプルで用いられやすい。
計算方法は、営業利益（過去2〜5年の平均利益）✕ 3〜5年分。
コストアプローチは、BS（貸借対照表）を基に算出されるため、発生主義など、適切な会計処理が前提になります。また、含み損益の把握も必要です。
マーケットアプローチ
上場している同業の企業や、M&A市場における取引事例を基準とする評価方法です。
市場価額法
・株式市場での株価を基に価値を算出する方法。
・上場企業の評価に用いられるため、中小企業の株価評価では採用されない。
類似業種比準法
・国税庁が業種ごとに公表する各種数値を基準に計算する方法。
・相続税の評価通達に定められた未上場株式の計算方法のため、相続税、贈与税の計算などに利用されるが、第三者間の取引価格計算には適さない。
類似会社比較法（マルチプル法）
・評価対象の企業と規模・業種・業態が似ている上場企業の株価や財務指標から、株式価値を算出する方法。評価対象企業の利益 ✕ 類似企業のマルチプル（EV/EBITDA倍率など）で計算される。
・比較対象である類似企業の選定が難しい。比較対象が存在しない場合もある。
・非上場会社のM&Aにも用いられる。
インカムアプローチ
評価対象企業の収益力やキャッシュ・フローに基づいて評価する方法です。
中小企業のM&Aではあまり用いられません。
DCF法
・将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算する方法。
・将来のキャッシュ・フローの計算が困難。
配当還元法
・企業の配当金額を現在価値に換算して計算する方法。
・少数株主が保有する株式評価に用いられる。
収益還元法
・将来的な利益を資本還元率で現在価値に換算して評価する方法。
・予測困難で客観性に欠ける面がある。
企業の評価方法について確認し、自社の企業価値も算出してみましょう。
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